電子契約システム
 
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お問い合わせの多いご質問の一覧をカテゴリごとにご用意しています。
また、操作マニュアルもございますので、併せてご確認ください。


FAQをご確認いただいても問題を解決できない場合は、ヘルプデスクにお問い合わせください。


カテゴリ

事前準備


操作について


エラー・トラブルへの対応


その他

事前準備

電子契約システムを初めて利用する場合について

質問:はじめて電子契約システムを利用します。利用開始方法を教えてください。

回答:①電子証明書の取得及び端末の準備
操作マニュアルの「利用者環境準備編」(https://www.gecs.mlit.go.jp/manual.html)をご確認ください。

②利用者申請
ポータルサイトトップページの『利用者登録』から利用者登録を行ってください。
操作方法は、操作マニュアルの「利用者登録と委任編」(https://www.gecs.mlit.go.jp/manual.html)をご確認ください。

電子契約システムに必要な準備について

質問:電子契約システムを利用するには、どんな準備が必要ですか。

回答:操作マニュアルの「利用者環境準備編」(https://www.gecs.mlit.go.jp/manual.html)をご確認ください。

電子契約システムの推奨環境について

質問:電子契約システムの推奨環境を教えてください。

回答:操作マニュアルの「利用者環境準備編」(https://www.gecs.mlit.go.jp/manual.html)をご確認ください。

使用可能なICカードについて

質問:ICカードを取得する際に認証局を選択する基準はありますか。

回答:コアシステム対応認証局より認証局毎のサービス内容や価格等を比較のうえ、運用に沿った認証局を選択してください。

利用するICカードについて

質問:電子契約システムで使用するICカードは、電子入札システムで使用したICカードと同じである必要はありますか。

回答:契約にかかる権限を有している方のICカードであれば、同じである必要はありません。

ログイン後ページの「お気に入り」登録について

質問:ログイン後のページを「お気に入り」登録できますか

回答:トップ画面(https://www.gecs.mlit.go.jp/)を「お気に入り」登録し、ご利用ください。
ログイン後のページを「お気に入り」に登録しても、次回以降業務を継続出来ませんのでご注意ください。

端末変更時の利用者登録の必要性について

質問:電子契約システムで使用する端末を新しく用意しました。再度利用者登録を実施する必要はありますか。

回答:再度利用者登録を行う必要はありません。新しい端末で電子契約システムを利用できるように環境設定を行ってください。

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操作について(契約)

当初契約締結について

質問:発注者から契約図書案を送ったという連絡がありました。また「発注機関において契約図書(案)の作成が完了したのでお知らせします。電子契約システムで契約手続きを行って下さい。」というメールが届きました。何の操作をすればよいですか。

回答:発注者にて作成された契約図書案が送付された状態です。受注者は内容に誤りがないか確認の上、「署名」を行う必要があります。署名後、「提出」の操作を行ってください。なお、訂正が必要な場合は「差戻し」を行っていただきます。

「提出」後は発注者にて署名を行い、契約締結がされますと、通知メールが届きます。

詳細は、操作マニュアルの「【契約業務編】2.契約締結」をご参照ください。

契約変更手続きについて

質問:電子契約システムで、契約変更手続きは可能ですか。

回答:可能です。
操作マニュアルの「【契約業務編】3. 契約変更の流れ」等をご参照ください。

単価合意手続きについて

質問:電子契約システムで、単価合意の手続きは可能ですか。

回答:可能です。
単価合意書については、契約書とは別に両者電子署名を付与する機能を具備しています。
操作マニュアルの「【契約業務編】9. 単価合意」等をご参照ください。

契約図書(案)送付後の訂正について

質問:発注者から送付された契約図書について、内容に誤りがあり差戻した際、案件はどのような状態になりますか。 また、署名・提出後に誤りがあった場合、訂正は可能ですか。

回答:契約図書の内容に誤りがあった場合、契約図書(案)送付後、契約締結前であれば訂正が可能です。

提出前に誤りに気付いた場合は、「差戻し」を行うことで、差し戻した案件が『案件状況詳細』画面の「契約情報」に表示されなくなり、契約図書案送付前の状態に戻ります。

提出後に誤りに気付いた場合は、発注者から差戻しの上、さらに受注者から差戻しを行う必要があります。差戻しの時に誤って再度提出をしないようにご留意ください(誤って提出した場合は、発注者に改めて差戻しの依頼を行ってください)。

契約図書の状態については、『案件状況詳細』画面の、「契約締結」行に表示される「処理状況」にて確認をしていただくようお願いいたします。

<処理状況>
「契約図書確認依頼済」または「契約図書受注者署名済」の場合、受注者から発注者へ差戻しが必要です。

「契約図書提出済」または「契約図書発注者署名済」の場合、発注者から受注者へ差戻し後、受注者から発注者へ差戻しが必要です。

契約図書の閲覧等の期限について

質問:契約図書類の閲覧・PDF出力等の期限はありますか。

回答:現在、保存期限は定めていないが各種法令等の定めを満たす期間(少なくとも10年程度)は閲覧・PDF出力等の操作が可能です。
これを超える期間については、今後の利用状況に応じて検討いたします。

PDF出力した契約書について

質問:電子契約システムの署名操作を行ったことを示す、押印の代わりになるものは表示されるのでしょうか。

回答:PDF出力した契約書及び委任状には、署名操作を行ったことを示す発注者及び受注者の「署名状態(※)」が表示されます。詳細は、操作マニュアルの「【共通操作方法編】7.2 出力帳票一覧」をご参照ください。
(※)署名前には「未署名」、署名後には「署名済」等

なお、電子契約ではシステム上の電子データが原本となり、PDF出力した契約書はあくまで控えとなります。
署名の有効性や署名証明書の情報は記名押印情報の「署名済」ボタンから「署名検証結果」画面をご確認ください。必要に応じて、「署名検証結果」画面のキャプチャ等を補助資料として活用してください。
詳細は操作マニュアル「【共通操作方法編】5. 署名検証」をご参照ください。

変更契約(金額変更あり)の見積金額について

質問:「見積書情報設定」画面の「見積金額(税抜き)」には、契約金額に対する増減額だけを入力するのでしょうか。または変更後の契約金額全額を入力するのでしょうか。

回答:「見積書情報設定」画面の「見積金額(税抜き)には、契約金額に対する増減額だけを入力してください。

契約図書における支店住所の表示方法について

質問:契約図書に支店の住所を表示するために「利用者情報(表示)」を設定しましたが、契約図書に本社の住所が表示されています。何か操作が不足しているのでしょうか。

回答:「利用者情報(表示)」を設定後、発注者が契約図書作成時に「記名押印情報」の「記名押印表示」で設定した情報を選択することで契約図書に支店の住所が表示されます。

署名時に表示される情報について

質問:支店契約に伴い、利用者情報(表示)に支店住所等の情報を設定しましたが、「未署名」ボタンから署名を行うと、「署名付与確認」画面にに本社の住所が表示され、支店の住所が表示されません。

回答:利用者情報(表示)に設定した支店住所等の情報は、契約図書および総価契約単価合意の記名押印欄に表示されます。
「署名付与確認」画面には、ICカードの情報が表示されるため、登記上の住所が表示されます。

単価合意関係書類登録時のエラーについて

質問:「総価契約単価合意関係書類情報」画面で単価合意書を添付し「登録」をクリックすると、「記名押印者一覧の住所は入力必須項目です」というエラーメッセージが表示され、登録できません。

回答:記名押印情報の「発注者設定」が未設定の可能性があります。
単価合意手続では、発注者の住所・氏名を受注者側で入力する必要があるため、記名押印情報の確認をお願いします。
入力内容が不明な場合は、発注者に直接確認していただくようお願いします。

見積合わせの日時について

質問:見積合わせの日時を指定することは可能でしょうか。

回答:見積合わせの日時を指定する機能はありません。
受注者が見積依頼書を受領後(または発注者が見積依頼書を紙登録後)は、いつでも見積書の提出が可能です(メンテナンス時間を除く)。

指定した日時に見積書を提出する必要がある場合は、受発注者間で調整の上、見積合わせを行ってください。

見積書提出時の添付ファイルについて

質問:見積書情報の添付資料は何を添付すればよいでしょうか。添付は任意でしょうか。

回答:見積書情報には、見積書等の資料を添付することを想定しています。
「添付資料無し」のチェックボックスをONにすると、資料を添付せずに見積書情報を登録できますが、必ず発注者の指示に従って操作を行ってください(原則、資料を添付する必要があります)。
なお、「添付資料無し」のチェックボックスがONの場合には、署名を行う必要はありません。

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操作について(検査・請求)

検査結果に関する操作について

質問:検査不合格だった場合の、修補指示書、修補完了報告書、修補完了届の提出方法を教えてください。

回答:受注者から発注者、もしくは発注者から受注者に書類を送付/受領する機能を用いて、資料の提出が可能です。
操作マニュアルの「【契約業務編】11. 契約関係書類(受注者発議)」及び、「【契約業務編】12. 契約関係書類(発注者発議)」をご参照ください。

請求書作成時に表示されるメッセージについて

質問:請求書情報画面で「登録」または「更新」ボタンをクリックしたところ『請求書情報設定』画面の「請求金額(税込み)」に実際の請求金額を入力していますが、「「請求金額(税込み)」が請求し得る金額(税込み)を超えています~」というメッセージが表示されます。

回答:翌債案件の場合など、発注者側で設定している年度額の上限を越えている可能性があります。必要に応じて、発注者側の担当者にご確認ください。

なお金額に問題ない場合は、再度「登録」または「更新」ボタンをクリックしていただき、情報を確定させた後に、署名・提出の操作を行っていただくようお願いいたします。

前払い金(出来高部分払い)の請求金額について

質問:前払い金(出来高部分払い)の請求時、『請求書情報設定』画面で入力する【請求金額(税込み)】は実際の請求金額と全体額(40%)のどちらを入力するべきでしょうか。

回答:『請求書情報設定』画面で入力する【請求金額(税込み)】には請求する全体額(40%)ではなく、実際の請求金額を入力してください。

請求書(前払金)登録時の添付資料について

質問:請求書(前払金)の登録でも、添付資料が必須でしょうか。注意書きには「※完成払い及び部分払い(指定)については、「請求書」と「引渡書」を必ず添付して下さい」とあります。

回答:請求書(前払金)登録時も添付資料として請求書の登録が必須となります。
完成払い及び部分払い(指定)については、併せて「引渡書」を添付してください。

請求書受領後の再提出について

質問:請求書受領後、請求金額に誤りが判明した場合、差し替えは可能でしょうか。

回答:受領した請求書に誤りがあった場合、受発注者間で取り下げの協議を行い、双方合意の上で取り下げが行えます。取り下げ承認後に請求書を再提出してください。

本システムでは発注者側から協議を発議し、受注者側で承認/否認します。詳細は操作マニュアルの「【検査・請求業務編】4.1.6 請求書の取り下げを協議する」をご参照ください。

請求書の削除について

質問:誤って登録した請求書を削除するには、どのように操作すればよいですか。

回答:提出前の請求書の削除手順は、以下のとおりです。

(1)『案件状況詳細』画面の「検査・請求情報」にて、追加されている請求行より、該当の請求書の「参照」ボタンをクリックします。
(2)『請求先一覧』画面の下部にある「請求先」のチェックを外します。
(3)「請求先確定」ボタンをクリックすることで請求書が削除がされます。

なお、提出済かつ発注者が受領前の場合は、発注者より請求書を差戻していただき、提出前の削除方法と同様の操作を行うことで削除が可能です。

詳細は、操作マニュアルの「【検査・請求業務編】4.1.3(3)請求書情報の削除」をご参照ください。

未完了の請求について

質問:完成払いの「検査・認定請求書」を提出しようとすると「未完了の請求が存在するため完成通知書の提出が出来ません」というメッセージが表示されます。

回答:完成払い時に「案件状況詳細」画面の「検査・請求情報」に未完了の請求が存在する場合に当該のメッセージが表示されます。
検査結果が合格の場合は受発注者間で確認の上、処理状況を「請求完了」まで進めてください。
また、検査結果が不合格の場合は「検査・認定結果通知書受領済」の状態まで遷移している必要があります。

誤って不要な請求書を作成してしまった場合は、削除してください。
削除方法については、操作マニュアルの「5 検査・請求業務編」をご参照ください。

なお、「前金払い」以外の請求では、処理状況が「検査・認定請求書受領済」以降まで遷移している場合、差戻しが出来ないため、行削除することが出来ません。

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操作について(利用者管理)

受注者のICカード名義と契約の相手方について

質問:受注者において、ICカードを本社でしか作っていない場合、支店で契約が可能でしょうか。

回答:支店単位でICカードを発行し登録していただければ、支店単位での契約が可能です。

ICカード更新について

質問:利用者登録したICカードについて、期限切れや代表者交代に伴い新しいICカードに更新した場合、どうすればよいでしょうか。

回答:ポータルサイトトップページの『ICカード更新』から更新を行っていただくようお願いします。誤って「利用者登録」を行ってしまうと、旧ICカードの情報や調達案件が引き継がれませんのでご注意ください。

受注者の利用者情報の登録について

質問:受注者の利用者情報の登録実施者を教えてください。

回答:受注者の利用者情報は、各事業者が契約名義となるICカードで「利用者登録」を実施します。
なお、共同企業体情報は構成事業者が利用者登録を実施した後、発注者が登録します。
案件の受注者、および共同企業体の構成事業者として登録を希望する「受注者番号」を発注者にお伝えいただきますようお願いいたします。

操作マニュアルの「【利用者登録と委任編】」をご参照ください。

質問:利用者情報登録時に誤った情報を設定した場合、どのようにすればよいか。

回答:ポータルサイトトップページの『契約業務(ログイン)』からログインし、「利用者情報(個人)」メニューにて修正可能です。ただし、ICカードの情報である「商号又は名称・氏名・住所」については修正ができません。なお、一度削除したICカードの再使用はできませんので、誤って「利用者削除」を行わないようにご注意ください。

利用者情報削除について

質問:利用者情報削除に関する制約など留意事項はありますか。

回答:削除した利用者のICカードで再度本システムに利用者登録を行うことはできません。事業者内(社内、担当部署等)で電子契約システムの利用予定がないかご確認ください(利用者情報削除後はシステムへのログインができなくなるため、実施済み案件の閲覧も不可となります。)。
また、対象の利用者が進行中(契約解除済、支払完了済以外)の調達案件の受注者として設定されている場合、利用者情報を削除することはできません。

質問:今後利用しないICカードの利用者情報は削除できますか。

回答:利用者情報が残っていても、システム上は問題ありませんので利用者情報は削除せず、残しておくことを推奨しています。なお、一度削除したICカードの再使用はできませんので、削除の際は十分に確認をお願いいたします。不明な場合は、ヘルプデスクへお問い合わせいただくようお願いいたします。
利用者削除を行う方はこちらをクリックしてください。

振込先情報について

質問:前金払用と完工払用で2口座以上必要です。口座情報は最大何件まで登録できますか。

回答:口座情報は最大10件まで登録可能です。 利用者登録時に必要な口座を設定してください。
なお、口座情報は随時変更可能です。詳細は、操作マニュアル「【3.利用者登録と委任編】1.2(2)B)口座情報の設定」をご参照ください。

代表者以外(支店長等)の契約について

質問:代表者以外(支店長等)の名義で契約締結をするにはどうしたらいいですか。

回答:年間委任状により代表者(委任者)から代理人(受任者)へ契約権限が委任されていることが前提となります。
その上で、代理人(受任者)名義のICカードを用いて利用者登録を実施し、発注者により該当案件の受注者として設定されることで、代理人(受任者)名義の契約となります。

なお、利用者登録時にICカードから引用される「商号又は名称」「氏名」「住所」を変更することはできませんが、利用者登録完了後、ログイン>「利用者情報(個人)」メニュー>「利用者情報(表示)」の項目に、契約図書等へ表示させたい「住所」「支社名(支店名)及び役職」「電話番号」を設定することが可能です。

※電子契約システム上の「委任状作成」は不要です。

詳細は操作マニュアルの「【利用者登録と委任編】2.1.1 登録済の利用者情報を変更する」をご参照ください。

委任機能について(システム上の委任)

質問:電子契約システム上で委任を行う必要があるのはどのような場合ですか。

回答:代表者(委任者)名義の契約では、本来、代表者(委任者)名義のICカードでのみ操作を行うことが可能ですが、代わりに代理人(受任者)のカードを使用して、契約締結や請求等の「操作のみ」委任する場合に必要となります。

この場合、あくまで契約名義は代表者(委任者)であり、口座情報や通知メールの送信先も委任者である代表者の情報となります。
なお、支店長等の名義で契約する場合、システム上の委任は不要となりますのでご留意ください。

受注者番号について

質問:受注者番号はどこで確認できますか。

回答:利用者登録を行っていただくと、「利用者情報登録完了」画面に「受注者番号」が表示されます。
また、利用者登録後に確認される場合は、電子契約システムにログインし、利用者情報(個人)メニューから確認していただくことが可能です。受注者番号は必ずお控えいただくようお願いいたします。

操作マニュアルの「【利用者登録と委任編】)1.利用者登録 2.登録情報の変更」をご参照ください。

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操作について(発議)

契約関係書類(発注者発議/受注者発議)の「関係書類区分」について

質問:『契約関係書類(発注者発議/受注者発議)情報設定』画面で「関係書類区分」に該当する書類名がない場合は、どのように対応したらよいでしょうか。

回答:『契約関係書類(発注者発議/受注者発議)情報設定』画面で「関係書類区分」の一番左の「関係書類カテゴリ名」と、真ん中の「関係書類区分名」のプルダウンにおいて、それぞれ「(直接入力)」を選択していただくと、一番右側の枠へ該当する書類名を直接入力することが可能です。

受発注間の書類の授受について

質問:発注者に「工程表」や「請負代金内訳書」などの書類を提出したり、発注者から文書が交付される機会がありますが、電子契約システムにより、提出あるいは受領は可能ですか。 また、契約締結前に、受発注間で書類をやり取りすることが可能でしょうか。

回答:契約締結前のタイミングから、受注者から発注者、もしくは発注者から受注者に書類を提出/受領することが可能です。

操作マニュアルの「【契約業務編】11. 契約関係書類(受注者発議)」及び、12. 契約関係書類(発注者発議)」をご参照ください。

監督職員の通知について

質問:本システムで行うことが出来る監督職員通知等は、どのように通知されますか。

回答:発注者にてPDFやWord等で作成したファイルを、システムに添付して、受注者に通知する方式になります。
契約関係書類(発注者発議)より交付されますので、受注者は内容を確認し、受領の操作を行う必要がございます。

操作マニュアルの「【契約業務編】12. 契約関係書類(発注者発議)」をご参照ください。

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操作について(その他)

添付資料について

質問:契約関係書類(受注者発議)や見積合わせ・請求時等に添付する書類について、通常紙媒体の資料をPDF等にデータ化して添付することで良いでしょうか。

回答:認識の通りです。 なお、PDF・Word・Excel・zip等のファイル形式であればシステム上添付可能ですが、提出時にファイル形式の指定があるかについては、予め発注者に確認をしていただくようお願いいたします。

受発注間の書類の取り交わし方法について

質問:受発注者で取り交わす各種書類について、本システムで受発注間の取り交わしは可能でしょうか。

回答:契約書の添付書類として登録していただく方法と、契約関係書類として取り交わす方法があります。(契約書の添付書類とした場合は、契約書の一部となるため、発注者/受注者の両者電子署名が付与されます。)

署名の有効性について

質問:期限切れや代表者交代に伴い、契約履行中に受注者のICカードが変更になった場合、電子契約システム上で、再署名や旧カードの情報を変更する必要はありますか。

回答:長期保管が必要な「契約図書」「単価合意書」は、本システムでは長期署名(JIS X 5093:2008準拠)に対応しており、電子署名付与後、当該電子署名の有効期限が切れた場合においても、本システムにて原本性を担保しており、契約書として引き続き有効です。
受注者は、ICカードにて認証を行っているため、「ICカード更新」の操作を行い新旧ICカードの引継ぎ処理が必要ですが、過去に付与した電子署名に対しては特に作業を行う必要はありません。

なお、契約締結後にICカードの名義が変更となる場合、「ICカード更新」実施後の契約業務(変更契約等)から、新カードの情報が適用されます。

タイムアウトについて

質問:操作中、システム上にタイムアウトの表示が出ました。タイムアウトまでの時間を教えてください。

回答:操作によって再ログインが必要となるまでの時間は異なります。長時間放置後の操作で切れる場合があるため、一時保存などでご対応ください。

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エラー・トラブルへの対応(環境・端末設定)

端末のアプリケーションエラー(CLIENT-ERR-〇〇〇)について

質問:端末のアプリケーションエラーが表示され操作できません。対処方法を教えてください。

回答:ご利用中の端末設定が完了しているかご確認ください。

操作マニュアルの「【利用者環境準備編】1.4 利用者環境準備手順」をご参照ください。

・電子契約システムプラグインのインストール
・InternetExplorerの設定
 (1)信頼済みサイトの設定
 (2)レベルのカスタマイズのオプション設定
 (3)ポップアップを許可するサイトへの登録
 (4)インターネットオプションの詳細設定
 (5)アドオンの有効化

設定を確認してもエラーが解消しない場合には、以下の情報をヘルプデスクまでご連絡ください。

『利用環境』
・OS
・ブラウザ
・電子契約システムプラグイン(ブラウザ)
・電子契約システムプラグイン(アプリケーション)
・電子入札システムとの共存有無
・エラーメッセージの発生タイミング

注意:ポータルサイトはショートカット・ピン留めサイトは使用せず、トップページ(https://www.gecs.mlit.go.jp/)を「お気に入り」登録する等してInternet Explorerから直接表示してください。

ログイン時にエラーが表示されるようになった場合について

質問:今まで問題なくログインできていたが、急にログインができなくなったのはなぜですか(CLIENT-ERR-SCJ-0004・CLIENT-ERR-BE51-0001が表示される)。

回答:インターネットオプションの設定が変更された可能性があります。以下について確認をお願いいたします。

(1)「プログラム>アドオンの管理>GECSのアドオンが無効化されていないか」を確認し、状態を「有効」にしてください。

(2)「詳細設定>「サードパーティ製のブラウザー拡張を有効にする」のチェックが外れている場合、チェックを入れてください。

詳細は、操作マニュアルの「利用者環境準備編」(https://www.gecs.mlit.go.jp/manual.html)をご確認ください。

なお、同端末に他システムを導入されており、インターネットオプションの設定について相違がある場合は、各システムを操作する際に、それぞれの推奨設定に変更を行っていだく・端末を分けていただくことをご検討いただくようお願いいたします。

ICカードの期限について

質問:有効期限が切れていないICカードを使用しましたが、期限に関するエラーメッセージが表示されます。対処方法を教えてください。

回答:有効期限が「11日以上」あるICカードが利用可能です。

電子契約システムに未登録の有効期限が「11日以上」あるICカードをご用意いただき、「利用者登録」、または「ICカード更新」を行ってください。

このとき、利用者登録済の事業者は「利用者登録」の操作は行わないでください。誤って「利用者登録」を再度行うと、既存の案件情報を引き継げません。既存の案件情報を引き継ぐためには、「ICカード更新」の操作を行ってください。

ICカード読込時のエラーについて

質問:ICカード読込をするとエラーが表示されます。対処方法を教えてください(CLIENT-ERR-EXE0033・CLIENT-ERR-EXE-0039が表示される)。

回答:ICカードが正常に読込みできていません。
電子契約システムを起動しているブラウザを閉じてから、以下の操作をお試しください。
・ICカードの抜き差し
・ICカードリーダの接続端子の抜き差し
・端末の再起動

上記の操作を試してもエラーが解消されない場合は、ご利用の認証局へ電子契約システムを利用する旨伝え、端末設定についてご確認ください。

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エラー・トラブルへの対応(その他)

ICカードのロックについて

質問:PIN番号の入力を誤った場合、ICカードは失効またはロックされますか。

回答:PIN番号の入力の誤りにより、ICカードが失効またはロックするか、誤入力回数の制限については、ご利用の認証局へご確認ください。

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その他(全般)

本システムの利用時間について

質問:本システムの利用時間を教えてください。

回答:システムメンテナンスの時間を除き、24時間365日利用可能です。

他システムとの混在について

質問:電子契約システムを利用する端末で他のシステムを利用することは可能でしょうか。

回答:電子調達システムとの共存は可能です。
なお、その他のシステムと共存する際には、各システムで定めている推奨環境を満たしている必要があります。

メンテナンスの予定について

質問:システムメンテナンスの予定は事前に確認可能でしょうか。

回答:システムメンテナンスの予定は、事前にポータルサイトトップページ(https://www.gecs.mlit.go.jp/)のお知らせ欄に掲載しています。定期的にご確認ください。

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その他(機能)

利用可能文字について

質問:「本システムでは許容されていない文字が含まれています。入力可能な文字を確認し、再入力してください。」というメッセージが表示されますが、どの文字が利用できないのか分かりません。

回答:入力欄に下記以外の本システムにて利用できない文字が入力されている場合に、該当のエラーメッセージが表示されます。

【本システムで利用可能な文字】
ASCII(半角英数記号)、JIS X 0201(半角カタカナ)、JIS X 0208(全角英数記号、全角カタカナ、全角ひらがな、JIS第一水準文字/第二水準文字)

「(株)」「(有)」「髙」「﨑」などの外字は利用できません。
思い当たる文字がない場合、元ファイルやメモ帳等から一部の範囲を区切ってコピーし、入力欄に貼り付けてボタンを押下することで、対象の文字を特定していただければと存じます。

なお、該当の文字を代替とするか等の対応については、受発注者間でご相談いただくようお願いいたします。

印刷機能について

質問:入力した画面を印刷しておきたい。印刷機能はありますか。

回答:契約書及び委任状について、PDFをダウンロードし印刷することができます。

添付ファイルについて

質問:資料や書類に添付するファイルの数に制限はありますか。

回答:契約図書(当初契約)の添付ファイルの容量制限は、最大ファイルサイズ:10MB,最大ファイルサイズ合計:60MB、最大ファイル数:20ファイルとなります。
契約図書(変更契約書)の添付ファイルの容量制限は、最大ファイルサイズ:10MB,最大ファイルサイズ合計:15MB、最大ファイル数:5ファイルとなります。
その他の添付ファイルの容量制限は、最大ファイルサイズ:1MB,最大ファイルサイズ合計:5MB、最大ファイル数:5ファイルとなります。

通知メールについて

質問:電子契約システムでの操作を進めていますが、通知のメールが届きません。

回答:操作マニュアルの「【共通操作方法編】6. システムからのメール」「6.3 メール一覧」に記載のあるメールが届かない場合、以下についてご確認ください。

(1)利用者情報および、案件ごとに設定した連絡先情報に登録されているメールアドレスに誤りはないかご確認ください。
(2)発注者から契約図書(案)送付など、通知メールが届く契機となる、発注者側の操作が行われているかご確認ください。
(3) (1)(2)とも問題なければ、ご利用のメール設定の問題が考えられます。メールの受信設定等を見直しいただくか、メールのプロバイダへお問い合わせください。

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その他(環境)

英語版OSの利用可否について

質問:英語版のOSは対応していますか。

回答:動作を保証しているのは、日本語版のみで英語版は動作保証をしておりません。

Internet Explorerの64bit版の利用可否について

質問:Internet Explorerの64bit版は電子契約システムに対応していませんか。

回答:Internet Explorerの64bit版は動作を保証しておりません。

PDFについて

質問:電子契約システムで使用されるPDFソフトウェアに、種類やバージョンの指定はありますか。

回答:電子契約システムに添付するPDFファイルの作成、および電子契約システムから出力されるPDF(契約書、委任状)を表示するために使用するPDFソフトウェアについて、種類(Adobeなど)やバージョンに制限はありません。

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